ミャンマーニュース

外務省は9月1日、日本の駐ミャンマー日本国特命全権大使である丸山 市郎氏と、ミャンマーの計画・財務・工業副大臣であるマウン・マウン・ウィン氏が新型コロナウイルス感染症の危機対応の緊急支援として、円借款の供与に関する交換公文に署名したと発表した。

対象案件は、「新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款（投資促進・金融セクター開発プログラム・ローン）」であり、限度額は300億円の円借款となっている。同感染症の感染拡大防止などの措置によってミャンマーの経済状況が悪化していることを受け、日本政府が財政支援を行う。

また、社会・経済の回復に寄与するとともに、投資・貿易環境・金融基盤の整備に関する政策・制度改善を進め、ミャンマーの安定的な経済成長にもつなげていく。

人の往来やモノの流通がグローバルに行われている今、社会・経済活動の停滞が世界にとって脅威になり得る。そこで、日本は国際社会全体が改善に取り組むべきと指摘。また、円借款によって途上国を支援・活性化させることは、日本を含めた世界経済を支える観点からも重要だとしている。

今回の円借款の供与条件は、限度額300億円で金利が年0.01％。償還期間は40年（10年の据置期間を含む。）で、調達条件は一般アンタイドとなっている。

（画像は外務省 ホームページより）

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外務省 プレスリリース
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