ミャンマーニュース

東南アジアに拠点を置く国際人権団体のフォーティファイ・ライツ（Fortify Rights：FR）は9月3日、バングラデシュに逃避している難民を含むすべてのロヒンギャに、ミャンマーで11月に行われる総選挙で投票機会があることを確認する必要があるとの見解を示した。

これはバングラデシュのコックスバザール地区にある14のロヒンギャ主導の難民組織が同日、「2020年の総選挙でロヒンギャ難民が投票・参加する権利を守る」よう要請する公開書簡をミャンマー選挙管理委員会に出したことを受けて述べられている。

難民キャンプをベースにロヒンギャ女性を支援する難民組織『Rohingya Women Education Initiative』の創設者兼ディレクターであるShomima Bibi氏は、と述べた上で、自由と市民権を享受する必要があることに言及した。

ミャンマー政府は現在、1990年代にさかのぼる世帯リスト、国民検証カード（NVC）、国民登録カード、ホワイトカード、ホワイトカードの領収書、その他の政府や国連が発行した文書にアクセスできる。

FRによると、ミャンマー政府とバングラデシュのミャンマー大使館は国際人権団体と協力し、これらの文書や証拠を使用して11月の選挙で投票する資格を決定できるという。

2010年の選挙では不在者投票が可能であったため、ミャンマー国外にいる難民も不在者投票を通じて投票した。しかし、2015年の総選挙からロヒンギャの投票権は剥奪されている。

ミャンマー政府は、ロヒンギャが外国人であると特定するNVCを通じて、長い間国民であることを拒否。さらに、1982年の市民権法では、政府によって決定された特定の民族グループに属していない個人を国民と認めていない。

FRは1982年の市民権法を改正して国際基準に準拠させ、民族のアイデンティティ、人種、宗教に関係なく、市民権を与える必要があると主張している。

（画像はプレスリリースより）
（C）Fortify Rights, 2020

外部リンク

フォーティファイ・ライツ
https://www.fortifyrights.org/

フォーティファイ・ライツのプレスリリース
https://www.fortifyrights.org/2020-09-03/