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2020-08-02 11:00

社会

労働・入国管理・人口省、労働の最低労働年齢条約に関してILOとビデオ会議

ILO
最低労働年齢条約第138号が2021年6月に発効
労働・入国管理・人口省は、7月30日、国際労働機関(ILO)とのビデオ会議を開催し、ILO条約第138号の最低労働年齢に関する条約について議論した。

会議には、労働・入国管理・人口省のテイン・スウェー大臣、労働担当のMyint Kyaing副大臣、Myo Aung事務次官、ILOヤンゴン事務所の代表、児童労働に関する技術作業部会のメンバー、雇用者団体、労働団体などが参加した。

議論の中で、テイン・スウェー大臣は、「条約を支持し実行するためには、すべての関係者に能力向上と知識を広めるプロセスを行うべきである。」と述べた。

省の責任者は最低労働年齢条約について独自の調査を行い、ミャンマーの現実に他国の経験を反映させることが何度も何度も行われてきた。

そして、条約を批准する前に、副大統領が率いるミャンマー国家児童労働撲滅委員会が、様々な周知地域において5カ年計画で設立され、最低労働年齢条約をサポートするプログラムが実行されている。

教育プログラムや人材開発など実行への準備
ミャンマーは1948年にILOに加盟し、18の条約を批准。政府は、これらの条約に準拠し、ILOの忠告により、雇用主と労働者組織を調整し現行の労働法を実践してきた。

そして、ILOの100周年となる2019年に、ミャンマーは最低労働年齢条約第138号を批准することを検討し、雇用主、従業員、政府の3者間による調整の後に合意された。その後、ミャンマー連邦議会は、条約の批准と実行を議決し、条約は、2021年6月8日に発効することとなっている。

現在、条約の計画と実行に向けて、省庁と地域政府、NGO、非営利非政府組織、国連組織との協力の下、定義と実行、民衆への教育プログラム、人材開発が行われている。

条約を実行するために、特に、建設業や鉱業、電力分野における雇用者を教育することに向けて、規則に従う必要があり、また、教育プログラムとコースは公開されなければならない。

その後、ILOヤンゴン事務所とアジア太平洋地域事務所の専門家が、条約および、ミャンマーでの関連法、今後の活動への提案について議論した。

(画像はプレスリリースより)


外部リンク

ミャンマー情報省
https://www.moi.gov.mm/moi:eng/?q=news/31/07/2020/id-22299

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