ミャンマーニュース

米国に基盤を置く国際人権NGOのヒューマン・ライツ・ウォッチ（Human Rights Watch：HRW）は7月22日、ミャンマー警察への無償資金供与をすぐに中止すべきだと日本政府に要請した。

HRWによると、ミャンマー警察は文民政府の統制下にないばかりか国軍に支援されて活動し、深刻な人権侵害の歴史を持つという。

日本政府は2020年7月2日、ミャンマー警察への無償資金供与を発表。総額は1億円に上り、要人保護用の車両や無線機器等の購入にあてられる。同政府はこの無償資金協力により、ミャンマー警察の治安対策能力が上がり、社会の安定につながると主張。

しかし、HRWのアジア局長のブラッド・アダムズ氏は、と述べている。

また、日本政府が新たな設備を提供することで、ミャンマー警察に対してふさわしくない正当性を与えることになると指摘した。

近年、ミャンマー警察は国軍とともに作戦に従事し、国境警備隊や治安警察大隊とともに「ロヒンギャ危機」の引き金となったラカイン州での「掃討作戦」にも同行。警察は、数百人のロヒンギャが殺害された複数の村での虐殺を含む一連の出来事に関与している。

HRWによると、警察はロヒンギャ女性や少女へのレイプに加担し、女性や少女を拉致して警察の施設等で集団レイプも行っているという。また、被害者女性が襲われている最中、その女性の子どもを殺しているという。

さらに、国境警備隊を含む警察によるロヒンギャへの拷問も発覚。

2017年にはインディン村での10人虐殺事件で、警察のおとり捜査によりロイター通信の記者2人が逮捕された。また、2018年には抗議行動に参加したラカイン人7人が警察に射殺されている。

（画像はプレスリリースより）
（C）2017 AP Photo

外部リンク

ヒューマン・ライツ・ウォッチ
https://www.hrw.org/

ヒューマン・ライツ・ウォッチのプレスリリース
https://www.hrw.org/news/