ミャンマーニュース

欧州理事会（European Council：EU理事会）は6月25日、イスラム系少数民族ロヒンギャに対する人権侵害に関与したとされるミャンマー国軍の幹部らに対し、資産凍結や旅行禁止などの制裁措置を決定したことを発表した。

制裁対象者は、2017年後半にミャンマー・ラカイン州のロヒンギャに対して犯した残虐行為や深刻な人権侵害に関与した国軍幹部や国境警備隊および警察当局の計7人である。

これらの人権侵害には、違法な殺人、性的暴力、ロヒンギャの家屋や建物の体系的な焼き払いが含まれるという。

EU理事会は2018年2月26日、ミャンマー政府と治安部隊に対し、ラカイン州、カチン州、シャン州を含むミャンマーの安全保障、法令および説明責任を要請。

同理事会はミャンマーの状況を厳重に監視し、さらなるターゲットの絞り込み措置の可能性を含め、継続的な調査を進めていたという。

また、4月26日には、ミャンマーに対する武器禁輸を拡大・強化し、ミャンマー国軍に対する軍事訓練の提供と軍事協力の禁止を行った。

さらに、ミャンマー国軍や国境警備隊の特定の人に対する拘束的措置の法的枠組みを採択。個人別に犯罪が処罰される制裁措置を可能にしたという。

（画像はEU理事会より）

外部リンク

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EU理事会
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EU理事会のプレスリリース
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