ミャンマーニュース

関西電力株式会社（以下、関西電力）と三菱日立パワーシステムズ株式会社（以下、MHPS）は、独立行政法人国際協力機構（以下、JICA）から、ミャンマー連邦共和国「IoT・AI等の最新技術を用いた発電設備の維持管理に係る情報収集･確認調査」業務を受託した。

ミャンマーでは、経済成長に伴い最大電力需要が2020年には400万キロワット、2030年には1,400万キロワットまで増加すると予想されており、電力供給力の増強が急務となっている。

しかし、既存発電所は、過去の経済制裁等の影響から、修理に必要な機器や部品などが十分確保できず、運営・維持管理が適切になされていない状況が継続しており、それらを担う人材の育成も遅れている。

こうした状況から、JICAは、同国の既存発電所の運営・維持管理の現状を調査し、IoT･AI等の最新技術や中小企業の有する技術の導入可能性等を検討する業務を公募が行い、今回、関西電力とMHPSが共同で受託することとなったもの。

実施期間は2018年7月から2019年7月までの約1年間。業務内容は、「火力発電所および水力発電所の運営・維持管理の現状調査」、「IoT・AI等および日本の技術を活用した運営・維持管理に関連する技術提案の策定」、「発電設備の運用および組織体制の観点からの設備保全向上に関連する技術提案の策定」、「日本の中小企業の有する技術の導入可能性検討および導入方法提案」となっている。

2社の役割として、関西電力は、プロジェクト全体の統括、発電所の運営および発電設備（電気・制御）に関する調査と技術提案の作成を行う。

また、MHPSは、発電設備および遠隔モニタリングに関する調査と技術提案の作成を行う。これには、同社が持つ火力発電設備の運転最適化を支援するデジタルソリューションサービス「MHPS-TOMONI@」を提供し、トライアルと検証を行う予定となっている。

両社はそれぞれの強みを活かして、ミャンマーの電力安定供給の実現に寄与し、ミャンマーの今後の発展に貢献していく意向を示している。

（画像は関西電力株式会社より）

外部リンク

関西電力株式会社
http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2018/0703_1j.html