ミャンマーニュース

飲料事業会社のキリン株式会社を中核とし、キリングループの持株会社でもあるキリンホールディングス株式会社（以下「キリンHD」）が、同社のミャンマーへの寄付に関するアムネスティ・インターナショナルの声明を受けて、6月15日のプレスリリースで寄付の詳細を明らかにした。

国際人権団体であるアムネスティ・インターナショナルが14日、キリンHDの子会社ミャンマー・ブルワリーがミャンマー国軍や当局に対し、30,000アメリカ・ドルの寄付を行ったと発表した。しかし、キリンHDは15日のプレスリリースで、ラカイン州における紛争への人道支援が目的であったと、その寄付の詳細を説明した。

ミャンマー・ブルワリーは、2017年9月23日に2,000アメリカ・ドル分の米や食用油を被害者に「直接寄付」、2017年10月3日には現地ボランティアへ「直接寄付」などしており、ミャンマー軍にその寄付がわたったという認識はないとした。

しかし一方で、アムネスティからの懸念などに対し、会社として真摯に受け止め、寄付がどのようになったかなど、調査を進めている。

（画像はキリンホールディングス株式会社 ホームページより）

外部リンク

キリンホールディングス株式会社 プレスリリース
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