ミャンマーニュース

ミャンマー政府は5月31日、ラカイン州北部における人権侵害の問題や、難民問題の解決などに向け、国連機関との覚書の内容について合意した。これを受けて、日本政府は「安全、自発的で尊厳のある」帰還に向けた重要な進展で、今回の合意について歓迎している旨を6月1日、日本の外務省のプレスリリースで発表した。

ミャンマー労働・入国管理・人口省と国連開発計画（UNDP）、そして国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の間で、ラカイン州北部での人権侵害問題などに関する独立調査団の設置や、ラカイン州北部への難民の帰還・再定住に向けた環境整備といったことについて、覚書の合意がなされた。日本政府もこれを大きく歓迎し、更なる進展に期待を寄せている。

日本政府は、難民の早期帰還と着実な実施の重要性を考慮し、ミャンマー政府と国連機関の橋渡し役となり、覚書の早期締結のために様々な働きかけを行ってきた。今回の覚書の合意にとって、適切な措置がとられ、実際に難民の帰還・再定住につながることへ大きな期待を寄せている。

また、今後もミャンマーとバングラデシュ両国政府の取り組みに関し、国連機関などと連携し、ラカイン州情勢の改善に向けての支援を行っていくとしている。

（画像は外務省 ホームページより）

外部リンク

外務省 プレスリリース
https://www.mofa.go.jp