ミャンマーニュース

日本の国土交通省が、ミャンマーの最大都市ヤンゴンにおいて、既存建築物の耐震診断、耐震改修の推進に向けたセミナーを開催したと、5日のプレスリリースで発表した。

OYOインターナショナルやイー・アール・エス、入江三宅設計事務所が、国土交通省から補助を受けるかたちで事業主体となり、既存建築物の耐震診断、耐震改修の推進に向けたセミナーを開催した。

現地でも導入が可能な耐震診断方法や、使用される材料・構法に合った手法などを提案し、ミャンマー国建設省都市・住宅開発局のモウモウリン副局長など行政関係者のほか、技術者からも高い関心を寄せられたとしている。

このセミナーでは、ミャンマー高層建築物品質管理委員会（CQHP）委員でもあるソウテゾウ氏から、「最近のヤンゴンにおける既存建物の耐震性評価」と題する発表があったほか、日本側からは、東京大学の中埜良昭教授が、「日本における鉄筋コンクリート造建物の耐震性評価と補強」と題する講演などを行った。

また、現地で実施しやすい診断方法などについて意見交換も行われ、大学などが推進する「防災分野研究プロジェクト」との連携なども重要になってくると指摘がされている。

（画像は国土交通省 ホームページより）

外部リンク

国土交通省 プレスリリース
http://www.mlit.go.jp