ミャンマーニュース

2018年2月22日、日本はミャンマー・ラカイン州に対して、総額2000万米ドル（約21億円）の支援を行うことに合意した。

日本はミャンマーのほか、7つの国連機関（IOM、UNDP、UNFPA、UNHCR、UNICEF、UNWoman、WFP）の代表と調印した。

調印式はネピド―で行われ、ミャンマーのウィン・ミャッ・エー社会福祉救済復興大臣と樋口建史駐ミャンマー日本国特命全権大使のほか、各国連機関の代表も参加した。

国連機関では食糧支援を行うほか、子供を中心に食事状況を審査して、治療や教育もサポートする。また、妊娠中の女性などに保健サービスを提供して、女性の為に雇用も創出していく。

このほか、家屋の復興を支援して、衛生環境も整えて、安全な飲料水も確保していく。国連機関はこのプロジェクトをつうじて、12ヶ月間で50万人の支援を目指す。

ラカイン州において、貧困に苦しんでいる人々は、40％に上るとクヌート・オスビー氏（ミャンマーの暫定国連常駐調整官/人道調整官）は述べている。

地域社会の平和構築と包括的な成長は重要な課題で、開発支援は不可欠だ。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

国連WFP PRTIMES
https://prtimes.jp/main/