ミャンマーニュース

2013年5月21日-住友商事、NEC、NTTコミュニケーションズの3社は、協力してミャンマーの通信インフラを改善すると発表した。5月14日付で契約を締結している。

日本の政府開発援助（ODA)初のインフラ改善プロジェクトとなる。
通信網整備で先進国並みのネットワークを構築、ミャンマー経済の活性化を目指す。

ミャンマーは、固定電話、携帯電話、インターネットなどの通信手段の普及が周辺国から
遅れている。通信回線の品質改善が必要な状況だ。

日本は、ミャンマー3大都市であるヤンゴン、マンダレー、ネピドーの各都市及び
都市間に特に集中して緊急で通信改善を行うようミャンマー政府から強く要請されている。

・伝送容量30Gbpsの高速・大容量な基幹光通信網
※各都市内でLTE通信、固定電話、インターネット通信を各10Gbpsで実現する市内光通信網
・3大都市内LTE通信

この改善により、
・LTE通信 約4万加入者　
・固定電話 約150万加入者
・インターネット通信 約100万加入者
が同時にサービスを利用できる環境が整う。

今年12月から2014年1月中旬にかけ運用支援を行う予定。需要に応え、迅速に環境を整える。

外部リンク

住友商事とNEC、ミャンマー向け通信インフラ構築を受注
http://www.sumitomocorp.co.jp/news/2013/

住友商事
http://www.sumitomocorp.co.jp/