ミャンマーニュース

国土交通大臣は1月29日、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）がミャンマー・ティラワ港多目的ターミナルの運営事業へ約2億円の出資をすることを認可した。これにより、JOINは日本企業によるティラワ港の多目的ターミナル事業参画を支援することになる。

JOINとは、「株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法」に基づいて設立された官民ファンドで、都市開発や高速鉄道、高速道路、港湾・空港ターミナル、物流など海外インフラ市場への日本企業の参画を促進することが目的だという。

また、関連機器メーカーやオペレーターなどの事業機会も拡大し、日本経済の持続的成長を促している。

同事業においてもJOINの出資により日本企業の海外進出が促進され、これまでの経験やノウハウを活かした効率的な港湾運営の実現を目指すという。

ティラワ港はヤンゴン最大の商業都市ヤンゴンから南東約20kmに位置し、隣接するティラワ経済特別区と一体的に開発が行われている。

ティラワ港の事業は、日本のODAで整備したコンテナ貨物の取り扱いをする多目的ターミナルの運営で、住友商事、豊田通商、JOINで構成されるJ-SPCと上組が、現地企業（KELC）とともにターミナル運営事業者（Thilawa Multipurpose International Terminal Co., Ltd. ：TMIT）に出資するという。

同事業により、ティラワ経済特別区へ進出している企業の物流効率化が期待される。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

国土交通省
http://www.mlit.go.jp/

国土交通省のプレスリリース
http://www.mlit.go.jp/common/

JOIN
http://www.join-future.co.jp/