ミャンマーニュース

欧州連合（EU）の政策決定機関である欧州連合理事会（Council of the European Union）は12月21日、ミャンマーの状況を踏まえ、制限措置の対象に同国の国軍と国境警備隊の7人を追加したことを発表した。

この制裁措置は、資産凍結と旅行の禁止で構成されているという。

制裁の対象となった個人は、イスラム系少数民族ロヒンギャに対する人権侵害で名前が挙がっており、ラカイン、カチン、シャンの各州で人権侵害があったという国際連合人権理事会（UNHRC）の事実調査団による結論に従ったものである。

これにより、ミャンマーでの人権侵害に対する制裁対象者は14人になった。

同理事会はミャンマー政府に対し、2月26日の前回の結論で述べられた分野すべてにおいて、遅滞なく行動を起こすことを求めている。

特に、ミャンマー政府に対し、説明責任問題、ラカイン、カチン、シャン各州への国連および人道機関のアクセス、ならびに避難民の自発的で安全かつ威厳のある帰還の条件を作成するよう求めた。

同理事会は4月26日、ミャンマーへのEUの禁輸措置を拡大・強化。また、人権侵害の責任を負うミャンマー国軍への軍事訓練の提供や軍事協力を禁止した。

6月25日には、ロヒンギャに対する人権侵害に関わった軍幹部、国境警備隊および警察職員7人に対する制裁措置を採択している。

（画像は欧州連合理事会より）

外部リンク

欧州連合（EU）
https://europa.eu/

欧州連合理事会
https://www.consilium.europa.eu/

欧州連合理事会のプレスリリース
https://www.consilium.europa.eu/en/press/