ミャンマーニュース

国連開発計画（UNDP）と国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は12月17日、ミャンマー北部ラカイン州での「コミュニティ・プロジェクト」を進めるための承認を政府より受けたことを発表。また、当局に対し、“より効果的なアクセス”を要求した。

声明によると、2つの国連機関は6月にミャンマー当局と署名に至った三者間覚書の実施に熱心で、バングラデシュへ逃避しているイスラム系少数民族ロヒンギャの自発的で、安全な、威厳のある、持続可能な利益のための条件づけを支援するという。

また、安全保障が第一の関心事であることから、国連高官は難民の強制的な帰還に注意を払っている。

さらに、ロヒンギャが未だに移動や必要なサービスへのアクセスを制限されていることに懸念を示した。

同プロジェクトは影響を受けるコミュニティと協議して設計され、生活を向上させ、信頼を築き、さまざまなコミュニティの社会的結束を促進することを目指すという。

国連高官である代表者2名は12月、5日間の日程でミャンマーを訪問。州都シットウェを含むラカイン州の村で、彼らが直面する課題や未来への展望について、地元のコミュニティと話した。

また、州議会議員やアウンサンスーチー国家特別顧問をはじめ、大臣や地方の役人など要人らと会合。同時に、プロジェクトの承認を得たという。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

国連のプレスリリース
https://news.un.org/

UNDP
http://www.undp.org/

UNHCR
https://www.unhcr.org/