ミャンマーニュース

国際労働機関（ILO）とミャンマー政府は、10月29日、ネピドーの労働・入国管理省において、労働問題協力のためのハイレベルワーキンググループの調整会議を開催し、強制労働防止に向けた優良事例ガイドラインについて最終的な議論を行った。

優良事例のガイドラインは、ILOとミャンマー政府との間で締結された強制労働防止のためのアクションプランの一部である。

この会議には、労働・入国管理省大臣のU Thein Swe氏、事務次官と局長を含むハイレベルワーキンググループのメンバー、政府省庁からの職員、ILOの連絡役であるRory Mungoven氏、その他関係者が参加した。

会議で、U Thein Swe大臣は、この会議では、内部トレーニングおよびトレーニングコースのカリキュラムと日程を承認し、強制労働防止の優良事例ガイドラインについての最終的な議論を行い、さらに、強制労働防止に向けた国家苦情対策メカニズムの実施について議論する、と述べた。

この優良事例ガイドラインは、ILOにより、トレーニングコースの日程と、注意事項の編集に焦点を置いた5月23日のハイレベルワーキンググループ会議のフォローアップとして発信されたものである。

大臣は、技術ワーキンググループメンバーを増やし、トレーニングコースを政府の役人とミャンマー軍の軍人に提供することは、あらゆるレベルの管理を通じた強制労働の防止と、アクションプランにおける3番目の優先順位として、州と地域で、セミナーとトレーニングを実施することとなる、と説明した。

そして、トレーニングコースの参加者として政府職員とミャンマー軍の軍人を見直し、選出するために、ILOと協力することが必要である。

また、今年12月にコースが終了する既存の苦情対策メカニズムに置き換えるために、国家苦情対策メカニズムの設置について他国からの経験を集めることを目的として、ワークショップが12月に開催されることが予定されている。

大臣の演説に続いて会議が開始され、参加者は優良事例ガイドラインとトレーニング日程について議論を行った。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

ミャンマー情報省
http://www.moi.gov.mm/moi:eng/?q=news/30/10/2018/id-15397