ミャンマーニュース

成長期待国への投資型クラウドファンディングを展開するクラウドクレジット株式会社は、ミャンマーの未電化地域に電気を届ける「東南アジア未電化地域支援プロジェクト1号」の販売を10月26日より開始する。

クラウドクレジットは、未電化率の改善は大きな課題の1つだと考え、世界の未電化率改善を目指す「Light Up The World Project」をスタートし、プロジェクトの第1弾として、「パキスタン太陽光事業者支援ファンド1号」を9月25日より販売を開始している。

今回、第2弾として新たに販売を開始する「東南アジア未電化地域支援プロジェクト」は、ミャンマーの子会社を通じて家庭用太陽光発電ユニットの割賦販売を行っているシンガポール企業グループ（以下、R社）に対して、クラウドクレジット・ファンディング合同会社のエストニアグループ会社（Crowdcredit Estonia OÜ）が貸し付けを行うファンドである。

ミャンマーは東南アジアで最も未電化率が高く、国際エネルギー機関によるとミャンマー国民の40％超にあたる約2,000万人が、電力供給を受けることができていない。

現在、R社ではこのような未電化地域に住むBottom of the Pyramidと呼ばれる月収85ドル以下の貧困層を事業の主要なターゲット顧客層と見ており、その規模は約800万世帯となる。

経済産業省「エネルギー白書2017」によると、世界の人口のうち約12億人が電力供給を受けていない。その多くは南アジアやサブサハラアフリカ地域の住民で、現地の人々は、灯油ランプなどの高コストで危険な器具に頼っていると言われており、途上国の未電化率の改善は、地球規模で解決すべき課題となっている。

クラウドクレジットは、これまでペルーのマイクロファイナンス機関への融資支援ファンドや、メキシコの女性起業家支援ファンドの販売を行うなど経済的リターンと社会的リターンの両立を目指す投資や融資を世界中で行ってきた。

今後も積極的に当該分野の拡大を目指す過程で、社会インパクト投資の推進に向け積極的に取り組んでいく意志を示すべく、社会インパクト投資宣言を発表している。

（画像はクラウドクレジットより）

外部リンク

共同通信PRワイヤー
https://www.47news.jp/economics/prwire/2885989.html

クラウドクレジット
https://crowdcredit.jp/