ミャンマーニュース

第73回国連総会出席のためニューヨークを訪問中の河野太郎外務大臣は、9月24日と25日に、ラカイン州情勢に関する閣僚ワーキングランチに出席した。

会合はイギリスのジェレミー・ハント外相とフランスのジャン・イヴ・ルドリアン欧州外務大臣が共同で主催したもので、ミャンマーのラカイン州情勢をめぐり率直な意見交換することを目的に開催された。

河野外務大臣、ミャンマー国家最高顧問府大臣であるチョウ・ティン・スエ氏、バングラデシュのアブル・ハッサン・マームード・アリ外相、インドネシアのマルスディ外相、シンガポールのビビアン・バラクリシュナン外相、アメリカ国連常駐代表のニッキー・ヘイリー氏のほか、カナダ・オランダ・スウェーデン・トルコなどの閣僚、シュタイナー国連開発計画（UNDP）総裁などが出席した。

会合では、ラカイン州において人権・人道状況の悪化が危惧されている中、このような危機的状況を解消し、また、安全、自発的で尊厳があり、持続的なラカイン州への避難民の帰還に向けた環境整備を進めるための次なるステップなどについて議論が行われた。

河野外務大臣は、国際社会の協力について、次のように述べた。

また、河野外務大臣は、ミャンマー政府が、帰還環境整備を国連機関の協力の下で早期に進め、独立調査団が信頼性と透明性のある調査ができるよう協力すること、適切に国内避難民キャンプを閉鎖し、再定住を実施すること、移動の自由を確保し、国籍審査への道筋を明確に示すことの重要性について言及した。

さらに、「ミャンマーの民主化は未だ初期段階にあり、ミャンマーが再び元の体制に後戻りすることのないよう、国際社会として支えていく必要がある。」という見解を示した。

（画像は外務省より）

外部リンク

外務省
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/mm/page4_004348.html