2018-08-29 13:00
社会
【ロヒンギャ危機】国連調査団がミャンマー国軍幹部の訴追を要求

国軍最高司令官を含む計6名の訴追を求める
国連に任命された国際調査団は8月27日、ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャに対する迫害問題で、同国の国軍最高司令官を含む国軍幹部が国際人道法に違反したとして、訴追を要求する報告書を公表した。国連のミャンマー独立国際事実調査団(Independent International Fact-Finding Mission on Myanmar)によると、殺人、強姦、拷問、性的奴隷、迫害、奴隷化などの犯罪があったという。
国連が訴追を要求したのは、ミン・アウン・フライン(Min Aung Hlaing)国軍最高司令官を含む計6名となっている。
報告書ではロヒンギャが多く暮らすラカイン州だけでなく、カチン州やシャン州でも同様の迫害が一般市民に対して行われていたことも指摘。組織的な残虐行為があったことを強調している。
国際法上、3つの犯罪と関連
調査団のクリストファー・サイドッティ(Christopher Sidoti)氏は、「事実調査ミッションは、恐ろしい人権侵害のパターンと国際法の下で最も重い犯罪となる国際人道法違反にあたる合理的な根拠をもって結論づけている」(プレスリリースより)
と述べた上で、「これは主にミャンマー国軍(Tatmadaw)が犯したものだ」(プレスリリースより)
とつけ加えている。調査団は、国際法上の「ジェノサイド(genocide )」「人道に対する罪(crimes against humanity )」「戦争犯罪(war crimes )」という3つの犯罪と関連しているといい、ミャンマー国軍最高司令官に焦点を当てた刑事捜査と訴追が正当であると結論づけたという。
サイドッティ氏はさらに、
「ミャンマーには非常に明確な指揮命令系統がある」(プレスリリースより)
と述べた上で、「国軍幹部の指揮命令がなければ、ラカイン州では何も起きなかったに違いない」(プレスリリースより)
とつけ加えた。調査団はミャンマーの状況を国際刑事裁判所に付託することを求めるという。
(画像はプレスリリースより)
外部リンク
国連のプレスリリース
https://news.un.org/
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