2018-08-18 15:30
経済
中小企業の発展のために必要な政府の支援について、報告書の内容を発表

情報収集や原材料調達などにコストがかかる
政府は、B4Bインサイトフォーラムの第1四半期報告書によると、中小企業における、人材育成や技術支援、輸出市場調査を開発することについて、政府の支援が重要であると言及した。報告書では、ミャンマーの中小企業部門はリアルタイムの情報とデータが不足していると指摘した。ミャンマーには約20万社の登録済み中小企業があるが、電子的手段による登録は作業手順を容易にすることができる。
また。違法な外国企業と地元の小企業との間には競争があり、納税している企業は利益マージンを計算した後、わずかな利益しか得ていないが、税法に違反している企業はより大きな利益を得ている。
そして、原材料は外国から輸入されているため、生産に追加コストがかかることから、中小企業にとっては支援が必要である。さらに、付加価値のある製品を製造する技術が欠けており、市場情報が不足すると、小規模ビジネスの投入および生産コストが高くなり、その結果、非常に競争の激しい市場で市場シェアを失うことになる。
課税が負担な新興企業にも政府支援が必要
また、中小企業部門に対する政府の支援が不十分なため、新興企業や中小企業の開発が遅れている。利益が保証されていないにもかかわらず、新興企業は税金を負担する。したがって、一部の小企業は、税務上の負担を懸念して登録を求めずに貿易を行っている。その結果、多くの非公式ビジネスが増加しており、財政的支援を受けることが困難になっている。国税担当部署のスタッフが少人数であることも、処理の遅延の一因となっている。
報告書はまた、市場分析、すそ野産業の確立、関連機関との官民パートナーシップにおける支払いシステムのアップグレード、当初3年間の新興企業に対する免税、国税担当部署における雇用の増加とスタッフ能力の向上が必要であると言及している。
さらに、既存の法律におけるギャップが、中小企業部門の障壁と課題の要因となっていることにも言及されている。
(画像はプレスリリースより)
外部リンク
ミャンマー情報省
http://www.moi.gov.mm/moi:eng/?q=news/16/08/2018/id-14575
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