ミャンマーニュース

国連難民高等弁務官事務所（以下、UNHCR）が、ロヒンギャ難民を含め、世界各地の難民支援において、公衆衛生に関する分野の改善が今後の課題だとして、8月2日にその現状などを紹介した。

UNHCRが2017年に発行した公衆衛生に関するレポートでは、紛争などにより難民となった人のうち、5歳未満の死亡率が毎月1000人に0.4人という割合であることを明らかにした。ミャンマーからバングラデシュに避難しているロヒンギャ難民の女性は、自身の体験から難民キャンプ内で診察などが受けられる施設の重要性を訴えている。

UNHCRによれば、5歳未満の死亡の原因は、主に水様性の下痢が原因だとされており、適切な治療によって、その命を守ることができると指摘している。

また、世界各国で1人平均21リットルの水を確保できるように管理も行っており、トイレの数も増やす取り組みを進めている。

しかし一方で、緊急時や状況が長期化することによって、公衆衛生に関するニーズへの対応が十分にできておらず、これらの基準を満たすことが今後の課題だとした。

（画像はプレスリリースより）
（C）UNHCR／Petterik Wiggers

外部リンク

UNHCR プレスリリース
http://www.unhcr.org/