ミャンマーニュース

国際協力機構（以下、JICA）は、ミャンマー政府との間で、「金融市場インフラ整備計画」を対象として55億4,900万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結した。

この事業は、無償資金協力「中央銀行業務ICTシステム整備計画」（2013年締結）により導入したミャンマー中央銀行の資金・証券決済システムの機能を拡充するもの。これにより、金融取引の増加・多様化への対応や国際基準への適合が可能になり、金融システムの安定に寄与することが期待される。

実施予定期間は32ヶ月で、対象地域は、ネピドー・ヤンゴン、マンダレー。具体的な事業内容としては、まず、資金・証券決済システムの機能拡張に向けた、業務システム・災害対策システム稼動用ICT機器・ICTインフラ基盤用資機材などの調達と据付が挙げられる。

また、詳細設計、入札補助、ソフトコンポーネントとしての施工監理、各種マニュアル整備などのコンサルティング・サービスも行われる予定である。

ミャンマーでは、社会経済の発展に伴い、企業の資金需要の増加、対ミャンマー投資の活発化、個人の銀行利用の拡大などにより、金融機関で取り扱う資金及びデータ量が増加している。

また、モバイルバンキングサービス等の開始に伴い金融取引が急速に増加・多様化する中、ミャンマー中央銀行と各市中銀行の勘定系システムとの直接接続による決済の効率化や、増加するリテール送金への対応についてのニーズが高まっている。

さらに、国境を越えた金融取引の促進や、決済システム等の強靭性向上といった国際的潮流への対応も必要であり、こうした諸状況から、JICAは現在、ミャンマーの決済システムの近代化に向けた支援を行っている。

（画像はJICAより）

外部リンク

国際協力機構（JICA）
https://www.jica.go.jp/press/2018/20180809_01.html