ミャンマーニュース

ミャンマーの経済は今年度、天然ガスの供給や投資によって、6.75%の成長を達成する可能性があると国際通貨基金（IMF）が発表した。
「政権の野心的な改革プログラムは、マクロ経済の安定性と投資家の高い関心というかたちで結果が出始めている」「予算政策も大きな開発ニーズとマクロ経済の安定性を維持しようと言う、ふたつの目標のバランスとなんとかして達成しようとしている」とIMFのMatt Davies氏は、15日間の同国訪問を終えた後に発表された声明で述べている。

50年にわたる軍事政権の影響から、テインセイン大統領の政治的自由とミャンマー経済を開放しようという動きは、フォードやコカ・コーラなどの企業に魅力となり、進出の端緒となっている。また、アメリカによる経済制裁も、同大統領の先週のワシントン訪問によって解決の兆しが見え始めている。

一方で、「マクロ経済のマネジメントはまだミャンマー経済の見通しにとって、大きなリスク要因として残されている」とDavies氏は話す。

「（ミャンマーは）税収優遇措置を図るよりもインフラを発達させること、また、官僚制度を合理化させることで投資の魅力を高めるべきだ」「今年度の予算における負債は、国内総生産（GDP）の5%と予測され、福祉や教育にかかる費用よりも多くなることが予測されている」と氏は言う。

また、「継続的な税収の増加は消費を増加させ、天然ガスへの依存から脱却するためには必要不可欠だが、そのためには税収の基盤とコンプライアンスの強化が必要だ」とも話している。

IMFはミャンマーに事務所を開設し、中央銀行を補佐するとともに、政府に対して経済政策に関するアドバイスを提供する予定。

外部リンク

国際通貨基金（IMF） ミャンマー訪問の結果について（英語）
http://www.imf.org/external/np/sec/pr/2013/