ミャンマーニュース

日本で生まれた政治・宗教・思想に偏らない国際NGOのAAR Japan（特定非営利活動法人 難民を助ける会）が、ミャンマーで障がい者の雇用促進に向けて、様々な活動を展開していると、4月5日の活動ニュースでその内容を紹介した。

2014年の国勢調査によると同国において、人口全体の4.6％にあたる約231万人の障がい者がいるとされている。

これらを踏まえAARは、3月6日から7日にかけて、ヤンゴンで障がい者雇用促進のためのシンポジウムを開催したほか、「責任ある事業のためのミャンマー・センター（MCRB）」と共に、「障がい者雇用の手引き」を発行し、企業の障がい者に対する理解促進もしている。

同シンポジウムでは、AARの現地スタッフで就労支援を担当するマ・スェ・スェ・ライン氏が、全寮制で3か月半訓練を行う障がい者のための職業訓練校について紹介。

また、NGOや現地企業からは、障がい者を対象としたマイクロファイナンス事業（小規模金融事業）や、視覚障がい者へのマッサージ技術訓練などの事例も報告された。

さらに、ミャンマーの大手銀行職員や障がい者支援団体の代表、ソフトウェア開発者などが登壇し、「障がい者雇用の促進」「障がい者の就労定着支援」「障がい者の就労を支える技術サポート・合理的配慮」についてパネルディスカッションも行われ、誰でも働きやすい環境の実現に向け、課題が再認識される時間となった。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

AAR Japan プレスリリース
https://www.aarjapan.gr.jp/