ミャンマーニュース

4月2日、ミャンマー国家電力マスタープランの一環として、マンダレー・テクノロジー社とMTES社、そして韓国のELT社が、ミャンマーにおける再生可能エネルギー開発に関する覚書に署名した。

この覚書は、モン州、エーヤワディー地域、マグウェ地域、マンダレー地域、タニンダーリ地域において、再生可能エネルギーを生産することを目的としている。

教育省、研究革新局のU Win Khaing Moe局長は、ミャンマーの総人口の約45％～50％が電気を使用していると述べた。

マンダレー・テクノロジー社のマネージングディレクターであるU Zaw Naing氏、NLD Education Networkの担当者であるU Aung Lay New氏、Green Economy Green Growthの役員であるKhin Maung Lwin博士が、覚書の調印式で挨拶をした。

その後、MTESのマネージングディレクターであるU Zaw Naing氏とU Okkar氏、そして、ELTのYan Hee Won会長が、覚書に署名した。

ミャンマーは、2030年までに、国内における100％の世帯に電気を供給するという目標を設定した。

国家電力マスタープランによると、国の電力不足は、2020年までに4,531メガワット、2030年までに14,542メガワットに達する見込みである。

2017-2018年度に、ミャンマーは、水力発電から3,221メガワット、天然ガスから1,967メガワット、石炭から120メガワット、ディーゼルから101メガワットを生産する。しかし、夏は、水力発電からは目標の40％しか生産できない。

バイオマスと水力を利用した再生可能エネルギープロジェクトも、国のグリッドにアクセスできない農村部に電気を供給するために実施されている。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

ミャンマー情報省　プレスリリース
http://www.moi.gov.mm/1/04/2019/id-17207