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2019-03-29 19:00

社会

英国拠点の人権団体、戦闘が続くラカイン州の民間人保護を要請

ビルマ・ヒューマン・ライツ・ネットワーク
大口径の火器とヘリコプターの使用中止を要請
ミャンマーの人権や少数民族の権利および宗教の自由のために活動する英国拠点の人権団体「ビルマ・ヒューマン・ライツ・ネットワーク(Burma Human Rights Network:BHRN)」は3月28日、アラカン軍と戦うミャンマー国軍に対して、ラカイン州の民間地域内での作戦、特に大口径の火器とヘリコプターの使用を直ちに中止するよう要請した。

国軍とアラカン軍の対立は何年も続いているが、3月には民間人のケガや死亡が急増。2018年12月以来、少なくとも24人が戦闘に巻き込まれて死亡したという。

BHRNのエグゼクティブディレクターであるKyaw Win氏は、
「この戦闘でミャンマー国軍が人命や民間人の安全に配慮がないことが再度証明されている」(プレスリリースより)
と述べた上で、
「これは特に少数民族に当てはまり、ロヒンギャ対する非人道的な行為の証拠だ」(プレスリリースより)
とつけ加えている。

同氏はまた、さらなる危険から民間人を保護するために、国際社会がミャンマー国軍とアラカン軍の停戦を主張すべきとの見解を示した。

国軍は民間地域でも地雷を使用
昨年12月以来、ラカイン州では民間地域が戦闘場となっており、2万人を超える民間人が村から追放されている。ムラウク・ユー(Mrauk U)とPonnagyunでは、大口径の火器とヘリコプターを使用した戦闘により、村人全員が逃避を強いられた。

また、ブティダウン(Buthidaung)では3月22日に村が砲撃され、民間人7人が死亡。ブティダウンとRathedaungに住むロヒンギャは、村の外で新たな地雷を見たという。

アラカン軍は最近、ミャンマーの車両に対して地雷を使用したが、国軍は民間地域でも地雷を使用した長い歴史を持っている。

BHRNは国軍に対し、民間地域での攻撃を止め、戦闘地帯に住む民間人の避難に一層の努力をしなければならないと主張。ミャンマー政府と国軍に対して外部からの圧力が緊急に必要だとして、国際社会にも呼びかけている。

(画像はビルマ・ヒューマン・ライツ・ネットワークより)


外部リンク

ビルマ・ヒューマン・ライツ・ネットワーク
http://www.bhrn.org.uk/

ビルマ・ヒューマン・ライツ・ネットワークのプレスリリース
http://www.bhrn.org.uk/press-release/

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