ミャンマーニュース

2月26日、ネピドーにおいて、日本の丸山市郎駐ミャンマー大使と、ミャンマー政府関係者との間で無償資金協力に関する交換文書の署名が行われた。

今回の無償資金協力は5件で、供与総額は37億円となる。

そのうちの3件、供与額22億円は、ラカイン州、カチン州、シャン州北部における人道状況への対応計画に充てられる。

ラカイン州では、2017年8月にマウンドーで発生した治安部隊襲撃事件により治安情勢が急激に悪化し、約70万人が避難民としてバングラデシュに流出した。その他、国内避難民や住民も、長引く避難生活や著しく経済活動などが停滞した生活環境の中、栄養や保健衛生、住環境が悪化している。

また、カチン州・シャン州北部では、昨今、国軍と少数民族武装勢力との衝突が激化したことにより、国内避難民が厳しい環境下にあり、人道状況は急激に悪化している。そのため、人道上必要な食糧、保健、栄養および水・衛生などに資する支援が重要な状況となっている。

こうした状況から、今回の計画では、国際連合世界食糧計画（WFP）・国際連合児童基金（UNICEF）・国際連合人口基金（UNFPA）の3機関を通して、ラカイン州、およびカチン州・シャン州北部で被害を受けた避難民に対し、食料配給、児童教育、モバイルクリニックなどによる基礎保健サービスを提供する。

次に、ラカイン州における人道支援および開発支援計画として2件、供与額15億円の協力を行う。

これは、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と国連開発計画（UNDP）、およびミャンマー政府が、バングラデシュからの避難民の受け入れを支援するための3者間の覚書を締結したことにより、支援ニーズに即応する事業を行うもの。

この計画では、国内避難民キャンプでの生活物資の供与、女性への農業技術などの職業訓練、既存シェルターの修復などの支援を実施する。

さらに、避難民が元々居住していた地域での調査や必要な基礎インフラの整備などを通じて、生活環境整備と避難民受け入れに向けたミャンマー政府の取り組みの推進に貢献する。

（画像は外務省より）

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