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2019-02-19 19:30

社会

ヘンリー・ヴァン・ティオ副大統領、防災のための10項目のガイドラインを策定

災害
様々な関係機関で包括的な対策を
2月15日、ネピドーで国家災害管理委員会が開かれ、ヘンリー・ヴァン・ティオ副大統領は、災害対策の取り組み強化の一環として、地域と州における防災のための10項目のガイドラインを定めた。

そして、地域および州政府に対し、防災のための重要な任務を見つけ出し、関係省庁と協力してその任務を遂行するよう要請した。

このガイドラインには、人的、金銭的、技術的なリソースの収集、リハーサルの実施、体系的な財政支出、データと情報の共有、災害に関する知識の向上、災害に対する人々の対応能力の促進なども含まれる。

災害管理には、様々な機関による集団的な力が必要であるため、ミャンマーの法律および政策に準拠した体系的な構成、政策および規則および手続きが必要である。

副大統領は、委員会が、災害に関連した部門からの専門家からなる諮問委員会を再構成したこと、災害管理委員会は、地域、州、自治区、地域、地区、郡、区、村において設立されたことを説明した。

地域で災害に対する対策を行う
そして、副大統領は、昨年7月に洪水に襲われたカイン州を訪問した際にウンサンスーチー国家顧問が行った声明を引用し、過去には起こらなかった変化と、常に起こることが予想される変化に直面していると述べた。

さらに、副大統領は次のように述べた。
「災害は定期的に発生すると予想され、すべての人々に等しく影響を与える可能性があるため、政府は依然として災害に対処する義務がある。災害への備えは国民のレベルから始めるべきであるが、損失を減らすために、その推進力で主導的役割を果たす必要があるのは省庁と地域、州政府である。」(プレスリリースより引用)


(画像はプレスリリースより)


外部リンク

ミャンマー大統領オフィス
http://www.president-office.gov.mm/

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