ミャンマーニュース

2019年2月18日（現地時間同日）、丸山市郎駐ミャンマー大使とビジェイ・カマチャリャ国連人間居住計画ミャンマー事務所長は、無償資金協力「ヤンゴン市における廃棄物処理緊急改善計画」に関する交換公文の署名を行った。

交換公文の署名は、ミャンマー連邦共和国のヤンゴンで実施、供与総額は6億2400万円だ。

この計画で日本政府は、ヤンゴン市内最大の規模を誇る（約150エーカー）ティンビン廃棄物最終処分場に対して、機材（ガス等測定器、水質等測定器、管材等）を供与する。この機材の供与によって、ティンビン廃棄物最終処分場の廃棄物管理体制は整備され、1日約1000トンの廃棄物を適切に処理できる。

廃棄物の処理能力が不十分なティンビン廃棄物最終処分場では、分別されていない廃棄物が野積みされていた。この為、大規模な火災が2018年4月21日に発生、周辺の大気が悪化して、多くの周辺住民は呼吸器の不全等に苦しんだ。

焼失を免れたエリアも有機物の分解等で熱が発生しており、火災発生の危険性が極めて高い。ティンビン廃棄物最終処分場において、安全で持続可能な廃棄物管理システムが確立すれば、火災の再発生が回避できてヤンゴン市民の生活も向上する。

また、不適正処理が減少すれば、海洋へ流出するプラスチックごみも防止できる。

（画像は外務省のホームページより）

外部リンク

外務省
https://www.mofa.go.jp/