ミャンマーニュース

外務省は1月18日、ミャンマーに対する円借款に関し、書簡交換を実施したと発表した。書簡交換は、樋口建史駐ミャンマー大使と、マウン・マウン・ウィン計画・財務副大臣との間で実施された。

実施された円借款は5件で、合計939億7000万円を限度とする。

1件目は「貧困削減地方開発計画（フェーズ2）」で、供与限度額は239億7900万円。同国の地方部において社会インフラ整備を実施し、住民の生活向上を図る。

2件目は「ヤンゴン・マンダレー鉄道整備計画（フェーズI）（第二期）」で、供与限度額は250億円。老朽化した鉄道施設の整備と新規車両の調達により、安全かつ高速な列車運行と旅客・貨物の輸送力増強を図る。

3件目は「ヤンゴン都市圏上水整備計画（フェーズ2）（第一期）」で、供与限度額は250億円。ヤンゴン市内の浄水場、送配水網の新設・改修を実施し、同市内の上水道サービスの改善を図る。

4件目は、「地方主要都市配電網改善計画」で、供与限度額は48億5600万円。同計画では、同国の地方主要都市において配電網設備の改修・増強を実施し、電力供給の改善を図る。

5件目は「農業・農村開発ツーステップローン計画」で、供与限度額は151億3500万円。同計画の実施により、同国内の農業部門における金融仲介機能の円滑化が見込まれ、農業生産の向上と、都市・地方間格差の解消が期待される。

全ての案件において、金利は年0.01％、償還期間は40年。なお、据置期間は10年とする。調達条件は、調達先を一切制限しない一般アンタイドとする。

上記の案件は、昨年9月、ラオスの首都ビエンチャンにて、安倍首相とアウン・サン・スー・チー国家顧問が会談した際に、供与が決定された内容だ。

円借款の実施により、ミャンマーの経済発展と生活水準の向上が期待されている。


（画像は外務省ホームページより）

外部リンク

外務省（プレスリリース）
http://www.mofa.go.jp/