ミャンマーニュース

11月8日に実施された米大統領選挙において、トランプ氏が大接戦の末、規定を超える選挙人を獲得し、当選を果たした。この結果に対し、ミャンマー国内の反応はさまざまだ。

国民民主連盟（NLD）のWin Htein報道官は、ヒラリー氏が当選した場合は、ミャンマーと米国の関係が改善すると期待していたものの、トランプ氏の当選によりミャンマーに対する米国の関心低下を懸念した。

トランプ氏が掲げた政策は、米国内の産業を保護する保護主義政策であること、米軍が駐留する国に対してはさらなる費用負担を求めており、費用が負担できない場合は米軍を撤退させることなどがあげられ、今後の動向が未知数であることも懸念材料だ。

そのため同報道官は、トランプ氏の動向を静観し、ミャンマーと米国の今後の関係について注視しなければならないとした。

一方で、在ミャンマー米国大使館のスコット・マーシール大使は、トランプ氏が大統領に当選したとしても、ミャンマーと米国との関係は大きく変化しないとの認識を示した。

同大使は、両国の関係が変化しない要因として、米国内では民主党も共和党も、ミャンマーの民主化進展を支持していることをあげた。

しかしながら同大使は、トランプ氏が大統領に就任して政権運営に着手した場合、動向を注視する必要があるとの考えを示した。

外部リンク

MYANMAR TIMES
http://www.mmtimes.com/

mizzima
http://www.mizzima.com/