ミャンマーニュース

住宅金融支援機構は9月5日、国土交通省住宅局、ミャンマー建設省都市・住宅開発局およびミャンマー建設住宅開発銀行との四者間において、住宅金融に関する協力意図表明文書（LOI）を締結したと発表した。

覚書の内容は、以下の3点となる。

1点目は、ミャンマーにおける住宅金融およびその関連分野における能力の強化と増大、2点目は、住宅金融の政策、住宅金融の制度および住宅金融事業の実施に関する協力を行うことだ。

3点目は、ワークショップや会合における双方の情報交換、専門家・技術者の相互派遣による調査・研究の実施だ。

住宅金融支援機構が発表したレポートによると、ミャンマー建設省・都市住宅開発局は2011年からの20年間に、同国内において100万戸の住宅を供給する計画だという。

しかしながら、同国の人口約5000万人の需要に対応できる戸数ではないこと、また、計画達成のペースには達していないのが現状となっている。

同国では、住宅金融専門の政府系金融機関として、建設住宅開発銀行が2013年に設立されたが、民間金融機関では、住宅ローンの取り扱いはあるものの融資期間は1年間であり、ほとんど住宅ローンは提供されていない状況であるという。

そのような状況から、同国では住宅金融そのものの整備が必要な状況となっている。

今回の覚書締結により、ミャンマーにおける住生活の向上と経済成長を目指すため、今後、日本とミャンマーが住宅金融分野において協力していくこととなる。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

住宅金融支援機構（プレスリリース）
http://www.jhf.go.jp/files/300321070.pdf

住宅金融支援機構　
ミャンマーの住宅事情と住宅金融市場について
http://www.jhf.go.jp/files/300313253.pdf