ミャンマーニュース

KDDI・住友商事と共に事業を展開するミャンマー郵電公社（Myanmar Posts and Telecommunications：MPT）は、現政権である国民民主連盟（National League for Democracy ：NDL）傘下の教育団体「NDLネットワーク（NLD Education Network）」と提携し、恵まれないミャンマーの若者がデジタルスキルを向上させるためのプロジェクトを推進する。

国営のMPTはミャンマー初の大手通信事業者で、2014年にKDDI・住友商事と共に合弁会社「KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd. ：KSGM」を設立し、ミャンマーの情報化を牽引している。

経済発展が進むミャンマーでは、多くの仕事の場でコンピュータが使われるようになり、文書作成や表計算ソフトなどの知識が不十分では、求人への応募の前提条件すら満たしていないという。

そのため、より教育を受けた者あるいはデジタルスキルを持つ者はいい仕事に就けるが、農村などの遠隔地で基本的なコンピュータ知識がないまま高校を卒業した者には厳しい現実となっている。

今回MPTがKDDI・住友商事と共に協力するプロジェクトは「Digital Skills to Go Forward」と名づけられ、その目的は将来に向けた、あるいは前進するためのコンピュータスキルを養うことだという。

NDL教育ネットワークは、すでにいくつかの学校でコンピュータリテラシーコースを設立。すでに750人以上の生徒が実践的な職業能力を高めている。

今回のプロジェクトでMPTは、NLD教育ネットワークがすでにコンピュータリテラシーの取り組みで成功している10校に、200台のノートパソコンを提供。また、コンピュータリテラシーコースを教えるために5人のトレーナーを派遣し、Wi-Fiルーターを寄贈してインターネット環境も整えるという。

MPT-KSGMの長島孝志CEOは、と述べている。

今回のMPTの寄付を通じて投入された新しい設備により、一年間で少なくとも600人以上の学生がコンピュータリテラシーコースの利用が可能となる見込みだ。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

ミャンマー郵電公社
http://www.mpt.com.mm/en

ミャンマー郵電公社のプレスリリース
http://www.mpt.com.mm/en/mpt-and-nld-education