ミャンマーニュース

医薬品等製造販売の大塚製薬は6月27日、首都ネピドー北部に位置するアレージョン村において、6月24日に認定NPO法人ピープルズ・ホープ・ジャパンを通じて、ミャンマーに助産診療センターを寄贈し、同日に寄贈式を実施したと発表した。

世界保健統計の2015年版によると、2013年におけるミャンマーの乳児死亡率は1000人あたり40人、妊産婦死亡率は10万人あたり200人となっており、他の周辺諸国と比較すると、高い傾向にある。

同国では、出産時に助産師が妊産婦の自宅を訪れて分娩介助をすることが一般的だが、妊産婦と乳児の健康を維持するための環境整備が課題となっており、衛生面の改善や妊産婦へのケアなどを充実させることが課題となっている。

同センターでは、助産師が常駐しており、出産時の分娩介助が行われるほか、妊産婦や村人を対象とした保健教育が実施される予定だ。それにより、母子の健康サポートが実現する見通しだ。

大塚製薬は同社の企業理念に基づき、今後も世界の人々の健康に貢献する活動を実施していくとしている。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

大塚製薬（プレスリリース）
https://www.otsuka.co.jp/company/release/detail.php?id=3121