ミャンマーニュース

富士通株式会社（以下「富士通」）は6月29日、独立行政法人国際協力機構と結んだ業務実施契約をもとに、ミャンマー中央銀行向けに国際会計基準（IFRS）に適した会計システムを構築したことを発表した。

同システム構築にあたり、株式会社大和総研が主導して富士通とともに導入したクラウド基盤を拡張。同基盤上に米オラクル社の統合ERPパッケージを活用したアプリケーション環境を構築して、ミャンマー中央銀行の既存資産を有効的に活用できるようにしたという。

また、金融会計業務ノウハウを有するコンサルタントが参画し、JICA、ミャンマー中央銀行、国際通貨基金（IMF）と協働して勘定科目を検討し、実際の業務に適した機能設計を実現。

さらに、現地企業と協力してミャンマー語でのシステムの説明やトレーニングを可能とし、同システムのエンドユーザーが理解しやすい体制を整えた。

尚、同会計システムは2016年4月より稼働している。

同システムの導入により会計業務はシステム化され、仕訳入力や各種帳票、勘定仕訳は自動生成機能によりスムーズとなり、これまで繁忙期に手作業で行われていた伝票入力が翌日に及ぶことはなくなるという。

ミャンマーでは経済が急成長しており、それに伴う企業の資金需要が増加するだけでなく、外国からの投資も活発となり銀行の利用が大幅に拡大している。

このような背景から、ミャンマー中央銀行を筆頭とする金融機関で扱う資金やデータは今後さらに増加することが予想され、IFRSに適したシステムの変更だけでなく、業務の円滑化や効率化、維持管理のための環境作りなどが急務となっていた。

富士通は今後、今回構築した会計システムを民間銀行へも展開し、ミャンマー金融セクターの近代化に尽力していくとみられる。

外部リンク

富士通株式会社
http://www.fujitsu.com/jp/

富士通株式会社のプレスリリース
http://pr.fujitsu.com/jp/news/