ミャンマーニュース

在ミャンマー日本大使館は6月2日、ミャンマーの首都ネピドーで総額30億6900万円を限度とする無償資金協力4件の交換公文の署名が行われたことを発表した。

署名が行われたのは、「人材育成奨学計画（the Project for Human Resource Development Scholarship）」「口蹄（てい）疫対策改善計画（the Project for Improvement of Foot-and-Mouth Disease Control）」「経済社会開発計画（the Economic and Social Development Programme）」「ミャンマーにおける法の支配向上計画（UNDP連携）」の4件である。

「人材育成奨学計画」の限度額は5億9400万円。日本の大学院でミャンマーのリーダーとなりうる若手行政官などの学位修得を支援し、ミャンマーが抱える開発課題の解決に役立てるだけでなく、人的ネットワークを構築して両国の関係強化を図る。

「口蹄（てい）疫対策改善計画」の限度額は14億1700万円。ヤンゴンにある国立口蹄疫研究所の口蹄疫診断やワクチン製造に関する施設・機材を整備して、同研究所の口蹄疫防疫対策能力を強化。同国での農畜産生産の安定化を図りながら、国民の生活向上を目指す。

「経済社会開発計画」の供与額は9億4500万円。ミャンマーの自然災害に対する強化を図るため、日本製のインフラ機材等を供与。同国のインフラ整備を支援するだけでなく、ASEAN地域での日本製機材の展開にも役立てる。

上記の案件は在ミャンマー日本大使館の樋口建史大使とミャンマーのトゥン・トゥン・ナイン計画・財務省事務次官により、また、下記の案件は樋口大使とトイリー・クルバノフ国際連合開発計画（UNDP）在ミャンマー事務所代表により交換公文の署名が行われた。

「ミャンマーにおける法の支配向上計画の供与額は1億1300万円。ミャンマーの「法の支配センター」で法曹関係者をはじめ、地域住民らに研修を実施し、「権利と義務」の理解向上を目指し、経済・社会を先導する人材の育成や制度の整備、制度への信頼性向上に寄与。民主化への一助となることを目的とする。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

在ミャンマー日本大使館
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