ミャンマーニュース

国際協力機構（JICA）は6月2日、ミャンマー政府との間で同日、「口蹄疫対策改善計画」（以下、同事業）を対象とする14億1700万円限度の無償資金贈与契約を締結したと発表した。

同事業の実施予定期間は、詳細設計・入札期間を含み24ヵ月間。ミャンマーの畜産物の生産安定化を図るため、ヤンゴン市の国立口蹄疫研究所において、ワクチン製造棟などの施設や、口蹄疫診断用機材などの整備が実施される。

口蹄疫とは、牛やヤギ、豚などの家畜類に発生する感染症である。伝播性が非常に高く、また、感染した家畜は殺処分されることもあり、経済的な被害が甚大となるケースが多い。

日本では2010年に宮崎県で発生したほか、アジアや中東、アフリカなど、世界では毎年のように発生しているのが現状だ。

ミャンマーでは、牛・水牛の飼育頭数が約1800万頭と多く、同国地方部の農家にとって牛や水牛は重要な役割を果たしている。しかしながら、同国では数年おきに口蹄疫が流行しており、畜産農家が経済的な損失を被っている現状がある。

同事業においては、口蹄疫診断・ワクチン製造に関する施設・機材が整備されることから、口蹄疫のワクチン需要量に見合った製造が可能となる。これにより、同国の畜産農家の収入向上と生活の安定化が期待される。

外部リンク

国際協力機構（プレスリリース）
http://www.jica.go.jp/press/2016/20160602_01.html

口蹄疫（Wikipedia）
https://ja.wikipedia.org/wiki/口蹄疫