ミャンマーニュース

ミャンマー西部の海岸を有するラカイン州マウンドー（Maungtaw）郡区では最近、魚やエビの養殖に関心を示す投資家が政府により招かれているが、当局は「安全確保」の必要性を強調している。

8月25日に発生した反政府勢力・アラカン・ロヒンギャ救世軍（Arakan Rohingya Salvation Army：ARSA）による警察署襲撃事件後、同郡区では、家屋や村全体が破壊され、何千人もの住民が逃避。投資するには危険が多い地域である。

一方、この地域の土地や気候は魚やエビの養殖に向いている上、バングラデシュやアラブ諸国への輸出が見込まれるという。

現在、マウンドーには、1万5,300エーカー（約62平方キロメートル）以上の広さがある池に魚やエビが生息している。

テロ攻撃により、この地域では資源も枯渇し、食糧不足が深刻化している。また、農業による余剰分は海外に輸出され、地元住民には行きわたらないという。

さらに、マウンドー郡区で年4回にわたり売却された養鶏場は、投資と安全保障上の問題で3年前から操業を停止している。

この地域で養殖産業が発展すれば、地元住民の食糧不足が改善されるだけでなく、雇用創出も期待される。

ラカイン州政府は食糧不足改善のため、82の村の淡水養殖場に資金を提供するという。

同地域の安全が確保され、多くの投資家が養殖産業に参入することが期待される。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

ミャンマー情報省のプレスリリース
http://www.moi.gov.mm/moi:eng/