ミャンマーニュース

国際協力機構（JICA）は、ミャンマー連邦共和国政府との間で、技術協力プロジェクト「ミャンマー日本人材開発センタープロジェクト（フェーズ2）」に関する討議議事録に署名したことを発表した。

JICAでは、2018年3月まで、ミャンマー商業省、ミャンマー商工会議所連盟とともに、「ミャンマー日本人材開発センタープロジェクト」を実施しており、ミャンマー日本人材開発センター（以下、MJC）組織の立ち上げと強化、ビジネスコースの提供、日本の地方自治体や経済団体とのネットワーク作りなどの活動を実施してきた。

そこで、第2フェーズとなる今回のプロジェクトでは、ミャンマー企業の経営人材を主な対象としてビジネス研修サービスを提供するMJCにおいて、さらなる組織体制強化や、人事管理面での能力強化、情報収集・発信力強化や関係機関との連携強化に関する支援を行う。

これにより、MJCが産業人材育成及び情報・ネットワークの拠点となることを目指すこととなる。プロジェクトの実施予定期間は、2018年4月から2023年3月まで。

ミャンマーは、2011年3月の民政移管後、民主化・市場経済化に向けた経済開放を推進するため、貿易規制の緩和、投資関連制度の整備などを行い、日本を始めとする外国からの投資は順調に増加している。

しかし、市場経済に即した経営知識や能力を有する現地人材の不足から、ミャンマー企業の競争力は依然として弱く、人材の育成が課題となっていた。

こうした状況に対し、この「ミャンマー日本人材開発センタープロジェクト」により、ミャンマー企業と日本企業のビジネスパートナーシップの強化促進につながり、民間主導の経済成長の実現に向かうことが期待されている。

（画像は国際協力機構より）

外部リンク

国際協力機構（JICA）
https://www.jica.go.jp/press/2017/20171024_01.html