ミャンマーニュース

ミャンマー政府は10月9日、同国の自然災害リスク軽減に関する行動計画「MAPDRR-2017」を発表し、この計画が同国への投資を増強する上で重要な役割を果たすことになると断言した。

ミャンマーのヘンリーバンティオ（Henry Van Thio）第二副大統領によると、行動計画「MAPDRR-2017」は自然災害だけでなく、人々を第一に考えたリスク管理に焦点を当てた包括的なアプローチであり、人災も含まれるという。

同副大統領は、ミャンマーが民主的な社会、平和と安定の発展に向けて複雑な移行を加速させる中、自然災害が数多くの努力を惜しみなく崩壊させているとした上で、と述べている。

過去3年間、ミャンマーでは洪水やサイクロンなど中小規模の自然災害が増加している。

同国では自然災害のために年平均で国内総生産（GDP）の3％を損失。災害に起因する直接的経済損失は過去10年間でおよそ1兆4,000億ドルに達している。

低所得国は自然災害が発生すると高額を支払わなければならず負担が大きい。過去20年間に低所得国では1つの自然災害での平均死亡者数が327人となっており、その数は高所得国の約5倍だという。

行動計画「MAPDRR-2017」は、「仙台防災枠組」の下で行われ、国内および地域の方策により、自然災害のリスク軽減が期待されている。

なお、「仙台防災枠組」とは、2015年から2030年までの15年間における防災行動に関する国際的指針で、第3回国連防災世界会議（WCDRR）で採択されたものである。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

ミャンマー情報省のプレスリリース
http://www.moi.gov.mm/moi:eng/