ミャンマーニュース

日本貿易振興機構（以下、JETRO）の報告によると、ミャンマーのティラワ経済特区には、投資をした外国企業が84社あり、その半分は日本の企業である。

JETROヤンゴンの事務所長である山岡寛和氏は、次のように述べた。

ティラワ経済特区は、近隣諸国の他の経済特区に比べて成功した特区であり、また、ミャンマーの他の特区と比べても、それは、短い期間で、はるかに多くの基本的なインフラが整備されたため、日本企業が関心を示したものである。

現在、ゾーンAが完了し、ゾーンBは実施中となっている。インフラ作業は約1年かかって2018年に完成する予定であり、10社から15社が投資を行うことが期待されている。

2014年から2016年10月までの投資実績によれば、日本企業からティラワ経済特区への直接的な投資は、およそ4億ドルで、今年さらに投資が増加する見込みである。

JETROは経済産業省の管轄下の組織。1997年に開設されたJETROのヤンゴン事務所には、日本からの投資家による問い合わせが毎月300件ある。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

ミャンマー情報省
http://www.moi.gov.mm/14/08/2017/id-11274