ミャンマーニュース

ミャンマー投資庁 Myanmar Investment Commission (MIC) が、外資系のビール会社への醸造許可ライセンスの規制を、条件に応じて緩和する。

現行の外資法（Foreign Investment Law）では、外資のビール醸造企業は、国内の企業との合弁という形で、株の51％はミャンマー国内の企業が保有することが規定されている。

この法律の下に、Thai Beverage (ThaiBev) と、ヤンゴン、マンダレーとシャン州にビール工場を持つ Chang ブランド、デンマークのCarlsbergはMyanmar Golden Star breweriesとの合弁により、運営許可がおりている。投資庁はこの外資2社に対して、全株を保有する申請を許可するとした。

また、ドイツのHeinekenでは、Alliance Brewery Company Ltdとのジョイントベンチャー計画を発表した。実質上は、ハイネケンの関連会社のAsia Pacific Breweries Limitedが57％の株を保有することになる。

ミャンマーのビール業界1位のMBLはシンガポールのFraser & Neave (F&N)とUnion of Myanmar Economic Holdings Limited (UMEHL)の合弁会社で、UMEHLが、株の45％保有している。

実は、今年になってからF&Nは、ThaiBevのオーナーでもあるタイの豪商、Charoen Sirivadhanabhakdi氏の所有となったので、同氏は実質的に、MBLの55％とThaiBevの51％を保有することになる。

業界2位のMyanmar Economic Corporation (MEC)と、3位のMandalay Breweryは、共に100％が国内の保有株となっている。

これまで、ミャンマー政府では外国産のビールの輸入を認めず、国内の企業との合弁で醸造することで、国産ビールのシェアを守り、バランスを保ってきたとする関係者は、今回の政府の決定の意図が分からないと首をかしげている様子。

外部リンク

Myanmar ready to sweeten terms for foreign brewers
http://www.myanmar-business.org/2013/05/

Heineken To Sign Joint Venture Agreement in Myanmar
http://www.myanmar-business.org/2013/05/