ミャンマーニュース

ヤンゴン地方域の電気・産業・道路・通信大臣であるNilar Kyaw氏は7月10日、ヤンゴン地方域議会でヤンゴン新都市計画が世界銀行（World Bank）、国際通貨基金（IMF：International Monetary Fund）、国際金融公社（IFC：International Finance Corporation）、外資系企業からの協力を得て行われることを明らかにした。

新都市は同地方域のトゥワンテ（Twante ）・チミンダイン（Kyimyindine）・セイッチ・カナウント（Seikkyi Kanaungto）のエリアに建設される予定で、敷地面積は120平方キロメートル（3万エーカー）だという。

また、新都市計画の実現を支援するため、新ヤンゴン開発会社（New Yangon Development Corporation）と呼ばれるグループが設立され、ヤンゴン地方域政府がプロジェクトの管理全般を行う。

ヤンゴン地方域政府は、ヤンゴンが今後10年間でメガシティに発展すると見込んでおり、新都市計画には人口増加の解決策として、地方域の境界エリアにさらに200万人が生活できる場所を提供するという。

ヤンゴンの人口密度は、1973年に1平方キロメートルあたり310人、1983年に387人であったが、2014年には716人に増加し、今後10年で人口が1,000万人に達すると推定されている。

新都市では独自の発電を計画しており、官民パートナーシップ （PPP：Public Private Partnership）システムで建設される予定で、給水設備もPPPシステムで実施されるという。

Kyaw大臣は、と述べている。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

ミャンマー情報省のプレスリリース
http://www.moi.gov.mm/moi:eng/