ミャンマーニュース

日本ユニセフ協会は5月23日、ミャンマーにおいて暴力を受ける子どもが推定約220万人であると発表した。

この数字は、ユニセフが同日発表した「子どもたちのための人道支援報告書：ミャンマーの子どもをひとりも置き去りにしないために」（以下、同報告書）に掲載された内容だ。

同報告書によると、ミャンマー政府は2010年より実施している社会経済措置において、子どもたちに対する健康と教育、および子どもたちの保護を重点とした政策を実施しているという。

しかしながら、ミャンマーの多くの子どもたちは、現在も困難な生活を強いられているのが現状だ。子どもたちの半数以上は貧困の下で暮らしており、5歳未満の子どもが毎日最大で150人亡くなっているという。

とりわけ困難な状況となっているのは、国境に面する地域だ。

同国に関する報道では、ロヒンギャ問題で揺れるラカイン州の内容が多いものの、カチン州やシャン州、カレン州などにおいても、ミャンマー軍と少数民族武装勢力の衝突が発生しており、多くの家族が衝突に巻き込まれる状況となっている。

同報告書では、暴力の影響を受ける子どもたちに人道支援を届けるため、アクセスの改善を求めているほか、子どもたちを兵士として使用するなど、子どもたちの権利を侵すべきではないと主張している。

そのほか、同報告書においては、同国の繁栄と安定を実現するため、同国の著しい経済発展によって得られた資金を、子どもたちや若者が恩恵を受けるサービスに投資すべきとの見解を示している。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

日本ユニセフ協会（プレスリリース）
http://www.unicef.or.jp/news/2017/0103.html