ミャンマーニュース

ミャンマー情報によると、日本が官民をあげて開発を推進するヤンゴン郊外のティラワ経済特別区（SEZ）で2月24日、Zone Bの拡大プロジェクトの開始記念式典が開催されたという。

式典にはミャンマーからヘンリーバンティオ副大統領やThan Myint商業大臣、地方閣僚ら、日本からは経済産業省の安藤晴彦戦略輸出交渉官や在ミャンマー日本国大使館の樋口建史大使、日本ミャンマー協会の渡邉秀央会長、JICA責任者らが参加した。

式典ではThan Myint商業大臣から、ミャンマー初の経済特別区であるティラワSEZの成功を日本の政府と民間セクターが支持したことへの感謝が述べられたという。

また、とつけ加えている。

Zone Bのプロジェクトが完了すると、4万人の雇用が創出されるという。

Zone Bは2018年中頃には完成する予定で、ミャンマー・ジャパン・ティラワ・デベロップメント社（Myanmar Japan Thilawa Development Ltd.：MJTD）により開発と管理が行われ、今年末までに一部エリアが投資企業に貸し出される予定だという。

MJTDは2014年1月に設立され、三菱商事、丸紅、住友商事という3つの大手商社のコンソーシアムで、49％の株式を保有している。

2014年以来、ティラワSEZには16カ国78社が生産・物流の拠点を置き、総投資額は10億5,000万ドルに達している。日本の関係者によると、これら投資企業の半数が日本からのものだという。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

ミャンマー情報省
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ミャンマー情報省のプレスリリース
http://www.moi.gov.mm/moi:eng/?q=news/