ミャンマーニュース

2月24日、日本の外務省は、「ミャンマーのラカイン州の住民及び避難民に対する緊急無償資金協力」を実施することを発表した。

この支援は「緊急・人道支援　国際機関を通じた支援」に当たる。貧困や気候変動、テロ、大量破壊兵器の拡散、平和構築、感染症など、該当する国だけで解決できない地球規模の問題についての支援だ。

人道支援においては専門的な国際機関と連携することで、財政・人的面で有効な支援が行える。

今回の支援金は1000万ドル（約11億3000万円）。国連世界食糧計画（WFP）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、赤十字国際委員会（ICRC）を通して、支援を実施する。

支援はラカイン州のイスラム教徒、仏教徒の両コミュニティ住民と避難民を対象としている。具体的な人道支援の内容として、食料、非食料物資、シェルターの供給、保健事業、保護などがあげられている。

その他、栄養事業や両コミュニティ間の信頼を築くための教育・職業訓練なども計画されており、現地の平和構築のため役立てることが期待される。

（画像は外務省より）

外部リンク

外務省・プレスリリース
http://www.mofa.go.jp/