ミャンマーニュース

日本が官民をあげて支援を続けるミャンマーのヤンゴン証券取引所は、地元の通信関連企業であるTMHテレコム・パブリック社（TMH Telecom Public Co Ltd、以下「TMHテレコム」）が1月26日に上場することを発表した。

ヤンゴン証券取引所は昨年12月初めに同社の上場を承認。1月には取引が開始される見通しだったため、ほぼ予定通りのスケジュールとなっている。

基準価格はブックビルディング方式の結果に基づく公募価格で、基準価格が3,000チャット、上限価格が3,500チャット、下限価格が2,500チャットだという。

なお、ティックサイズ（注文価格の最小単位）は50となっている。

投資家は上限と下限の価格の中で取引価格を指定する「指値」、あるいは銘柄と数量のみを指定して注文を出す「マーケットオーダー」で取引を行う。

ヤンゴン証券取引所は、ミャンマー中央銀行（Central Bank of Myanmar）、大和総研（Daiwa Institute of Research）、東京証券取引所（Tokyo Stock Exchange）の合意のもと2012年春に開始されたプロジェクトだ。

国営の経済銀行（Myanma Economic Bank）と上記日本企業2社による資金で運営会社を設立。2015年12月に取引が開始された。

これまでヤンゴン証券取引所に上場した企業は、FMI社（First Myanmar Investment）、ミャンマー・ティラワSEZ・ホールディングス（Myanmar Thilawa SEZ Holdings）、ミャンマー市民銀行（Myanmar Citizens Bank）、パタマ・ポッガリカ銀行 （First Private Bank Ltd）の4社となっており、今回上場するTMHテレコムは5社目となる。

なお、TMHテレコムは電話交換装置のメーカーとして事業を開始したが、2016年に現在の社名に変更し、情報通信分野にまで事業を拡大している。

（画像はヤンゴン証券取引所より）

外部リンク

ヤンゴン証券取引所
https://ysx-mm.com/

TMHテレコム
https://www.tmhtelecom.com/

ヤンゴン証券取引所のプレスリリース
https://ysx-mm.com/notice/