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2017-12-23 10:00

社会

ミャンマー報道委員会、ロイターの記者逮捕事件介入を表明

ミャンマー報道委員会
新たな報道メディア法の下、記者2名を支援
ミャンマー報道委員会は12月20日に記者会見を行い、12日にロイター通信記者が逮捕された事件に関し、支援することを表明した。

逮捕されたのはミャンマー人記者のKo Wa Lone氏とKo Kyaw Soe Oo氏の2名で、ヤンゴン北部で警察官と会った後に拘束されている。

同2名は機密文書を所持していたため「国家機密法違反」に問われているが、逮捕後は拘束場所も明らかにされず、家族や法的資格を持つ代理人との接触も断たれているという。

記者会でミャンマー報道委員会のThiha Saw氏は、
「我々はこの事件を解決する権限を持っていないので、逮捕後1週間待って立場を表明した。我々は活動家のように行動するのではなく、法律に従って行動する」(MYANMAT TIMESより)
と述べている。

報道によると、ミャンマー報道委員会は、新たな報道メディア法の下、記者に対する民事訴訟および刑事訴訟の仲裁の責任を負うという。

2014年に制定された新たな報道メディア法では、メディア労働者が行動規範に違反している疑いがある場合、訴状を提出する可能性があると述べているが、ロイターの記者にはこの法律に基づく行動がなかった。

国際社会からの非難が続く中、現状は改善されず
ミャンマー政府はロイター通信の記者2名が逮捕された事件で、海外の大使館、国連代表、地元のメディア団体など、国内外から非難を受けている。

ロイター通信によると、アウンサンスーチー国家特別顧問のスポークスマンであるZaw Htay氏は、記者2名はヤンゴンのどこかに勾留され、“良い”健康状態にあると主張したという。

Ko Wa Lone氏のパートナーは、
「12月12日から現在まで、彼とはまだ会っておらず、当局はどこにいるのか教えてくれない」(FRONTIER MYANMARより)
と語り、深刻な懸念を示している。

ミャンマーでは記者が逮捕される事件が数件起きており、6月には反政府勢力であるタアン民族解放軍(Ta’ang National Liberation Army:TNLA)と接触したとして記者3名が拘束された。

また、10月には連邦議会の敷地内でドローンを飛行させた記者ら4名も拘束されている。

このような事件が起こる度に、国際社会から非難を受けているが、一向に変化が見られないのが現状だ。

(画像はFRONYIER MYANMARより)


外部リンク

Myanmar Press Council calls for settling of reporters case through media law
https://www.mizzima.com/

Press Council seeks involvement in Reuters case
https://frontiermyanmar.net/

Press council offers to help two arrested journalists
https://www.mmtimes.com/

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