ミャンマーニュース

ヘンリー・ヴァン・ティオ副大統領は、ネピドーでの委員調整会議において、国家観光産業開発のための中央委員会の委員長として、ミャンマーで持続可能な観光を発展させながら、国内の伝統的観光スポットを新しく探求することを求めた。

そして、次のように説明した。

さらに、副大統領は、近隣諸国と比較して観光資源が豊富に恵まれていることから、観光部門の発展のために組織的な計画を立てるべきであること、そして、自然の景観や観光スポットが豊富であるにもかかわらず、ミャンマー訪問者の数は依然として予想を下回っていることに言及した。

2016年には290万人以上の外国人がミャンマーを訪問し、2017年も10月末時点で合計310万人の外国人観光客が訪れ、昨年度と比較して20％増加している。現時点の成長の勢いを維持しつつ、さらに成長を拡大させるべきであり、全体で協力してこれを実行しなくてはならない。

タイ・中国・日本・韓国などのアジア諸国、アメリカ、フランス・イギリス・ドイツなどのヨーロッパ諸国は、ミャンマーへの観光客が多い国々あり、より多くの人々が訪問するように目標を定めるべきである。

同時に、現在は観光客が少なくて、増加する可能性がある国々を選び、外国人の観光客数が増加するために、ミャンマーに興味を持つような市場開発の仕事を推進する必要がある。

副大統領は、「観光客を引きつける興味深い場所として世界にミャンマーを宣伝する必要がある一方、観光客がミャンマーを訪れた際に、安全で便利なサービスや安全な食物を提供する必要もある。」と語った。

さらに、観光産業の発展と成功を成し遂げるための方法として、主要な空港における到着時のビザの有無、国際的な国々からの直行便、対象国に認定されている国々へのビザなしの入国など、主要なポイントについても強調し、観光産業を宣伝するために、政府と協力する民間部門も要請した。

そして、副大統領は、「観光業に関連する人々は、国のイメージに依存する観光産業の発展として、国のイメージを損なう恐れのあるフェイクニュースに反論しなくてはならない。」と述べた。

会議には、連合大臣や副大臣、Tin Myint事務次官、ネピドー協議会の会長、地域や州の閣僚などが参加した。

副大統領に続いて、ホテル・観光省の事務次官であるU Yi Mon氏は、国家観光政策を発表し、観光法案起草委員会の提案を検討するように進言した。

また、消費税法によるアルコールの販売、観光税、観光客への特別ビザの発行、e-ツーリズムワーキンググループの設立に関する政策について議論した。

ミャンマー観光連盟のU Yan Win代表は、政府が観光開発資金を提供すること、国境の出入り口を開放すること、ASEAN諸国や中国、日本、韓国からの観光客に対しビザを免除することを提案した。

（画像はMyanmar President Officeより）

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