ミャンマーニュース

国連（United Nations）は12月6日、ミャンマーでのアヘン栽培総面積が2015年に記録された5万5,500ヘクタールから25％減少し、2017年には4万1,000ヘクタールになったことを発表した。

国連薬物犯罪事務所（United Nations Office on Drugs and Crime：UNODC）のエリア統括部長であるTroels Vester氏は、と述べ、アヘン栽培の代替策が重要であることを強調している。

UNODCが発表した2017年の調査によると、シャン州東部では37％、シャン州南部では29％という顕著な減少が見られたという。

一方、シャン州北部とカチン州では、それぞれ3％と7％未満の減少にとどまり、合計でわずか600ヘクタールの減少だった。

同報告書では、積極的に活動が行えない危険な紛争地域では、2015年と同様の水準でアヘンが栽培されていることが明らかとなり、ミャンマーの紛争とアヘンの関係を再認識する結果となった。

UNODCの地域担当者であるジェレミー・ダグラス（Jeremy Douglas）氏は、と述べている。

近年、東アジアや東南アジアのほとんどで合成薬物、特にメタンフェタミンへ移行しているという報告があり、アヘンの栽培減少は価格の下落を見通す地域薬物市場の変化も背景にあるという。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

国連のプレスリリース
http://www.un.org/news

国連
http://www.un.org/en/

国連薬物犯罪事務所
http://www.unodc.org/unodc/