2017-11-21 18:00
経済
国際通貨基金、ミャンマー経済の予想を発表

難民問題が影響 国際的投資が減少の可能性
11月17日、国際通貨基金(IMF)は、今年のミャンマー経済の予想を発表した。ミャンマーは現在、イスラム系少数民族の難民問題について国際社会から圧力を受けている。この影響からIMFは、国際的な投資が減少する可能性があると予想している。
ヨーロッパやアメリカの企業には、難民問題を理由に投資を警戒する動きがみられる。先月、世界銀行はミャンマーへの2億ドルの融資を中止した。
IMFのミャンマー担当チーフは、
国内紛争とラカイン州の難民問題が原因で、投資家や金融機関はデリケートな感情を抱かせている。しかし、直接的な経済への影響は限られている。(ロイター通信より)
と述べている。
全体的な経済成長率は6.7% 観光業が低迷
2017年度、ミャンマーのGDPは前年比6.7%。農業部門の回復により、全体的に見れば経済成長はプラスとなった。しかし、イスラム系少数民族の問題は、観光業に大きな影響を与えた。チーフは、
ラカイン州の危機が影響し、観光業が不確実だった。短期的な経済成長は予想以上に落ちている。(ロイター通信より)
と述べている。
(画像はIMFのウェブサイトより)
外部リンク
IMF
http://www.imf.org/
ロイター通信
https://uk.reuters.com/
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